ITコーディネータが、むだなく中小企業のデジタル化を支援します。
オレンジコンサルティング
050-5329-3744
営業時間 09:00~17:00(月〜金)

IT導入補助金のうれしい採択結果

IT導入補助金 1次締め切りの採択状況

「令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」の通常枠の1次締切分および「令和2年度第三次補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」特別枠の1次締切分について、学識有識者を含む関係分野の専門家で構成された外部審査委員会による厳正な審査を行い、交付決定いたしました。

最終更新日:2021年6月15日(火)

https://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html?fbclid=IwAR3Ez9uSrK3sIalCt1MsMnyST-6Lheu1QgH0qfDbrMslY0hVqv_HuQbrLv8

IT導入補助金 1次締め切りの採択状況について

6月15日(火)に、【通常枠(A・B類型)1次締切分】【低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)1次締切分】の交付決定が発表されました。

結果は登録されている担当者のメールアドレスへメールが送られます。また、『申請マイページ』でもご確認いただけます。

また、交付決定事業者一覧をホームページで公表しています。
https://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html

今回残念な結果が届いた方も、今年はあと3回チャンスがあり、応募いただけますので、取り組み内容や目的など、今一度検討して再チャレンジください。

中小企業・小規模事業者の手続き(おさらい)

1.IT導入補助金を理解します。

本サイトや公募要領を読み、補助事業について理解をします。

2.「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」(事前準備)

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。

3.「gBizIDプライム」アカウントの取得「SECURITY ACTION」の実施(申請要件)

gBizIDプライムアカウントの取得
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント(ID・パスワード等)が必要となります。
gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をお願いいたします。
※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっております。早めの申請手続きをお願いします。

4.交付申請(IT導入支援事業者との共同作成・提出)

IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
その後、中小企業・小規模事業者等のみなさまの交付申請は、以下の流れで行います。

IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。

5.ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)
交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。

交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。
なお、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)においては、交付決定日前に受注・契約・納品を行ったものでも遡及申請が適用される場合があります。詳細は低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)の公募要領をご確認ください。

6.事業実績報告

補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。
証憑の提出は、以下の流れで行います。

中小企業・小規模事業者等のみなさまが『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成する。
事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う。
最終確認後、中小企業・小規模事業者等のみなさまが事務局に事業実績報告を提出する。

7.補助金交付手続き

事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に補助金が交付されます。

8.事業実施効果報告

事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者が『IT事業者ポータル』から代理提出してください。

基本的に、国の補助金申請・制度を理解できれば、県や市町の補助金もほぼ同じ流れになります。

しっかりと覚えて、うまく補助金を活用して生産性向上と受注拡大を目指しましょう。