圧縮記帳とは、本来は課税所得となる利益を将来に繰り延べる制度で、法人税法と租税特別措置法に規定されています。

例えば、特定のシステムを購入するにあたり、国からIT導入補助金が給付されたと仮定します。

そのIT補助金を予定どおりシステム購入に充当して、耐用年数（３年）で減価償却します。

すると損金（減価償却費）が一定ならば、システムを取得した初年度の課税所得は大きくなります。

そうです。補助金収入は法人税上の益金なので、初年度の課税所得は増えます。

損金に計上できる減価償却費を均等割りすれば、課税所得対象額は高くなります。

せっかく補助金が採択されても、取得した初年度の税金額が大きいと補助金の効果は減りますね。

そこで考えられたのが圧縮記帳の制度です。
圧縮記帳は補助金にも課税しますが、「補助金を受取った初年度の課税額」を抑える方法です。

最初の年度だけを大きく減価償却して損金を増やして、翌年度以降の減価償却費を圧縮します。

トータルで支払う税金額は同じですが、初年度の税金負担が減り、翌年度以降の税額は増えます。

つまり、初年度の補助金の効果が出てくることになります。

圧縮記帳のメリット
補助金や保険金など圧縮記帳の対象となる給付があった年度では、課税所得が減額されます。

一時的な節税効果と、キャッシュフローの増が発生します。

圧縮記帳のデメリット
多くの圧縮記帳資産をもつと、資産管理面で他と区別する等の作業が増えます。

例えば、償却資産税について圧縮記帳は認められませんので、本来の取得価額での管理も必要となります。

また、圧縮記帳の対象の固定資産を利用途中で売却すると、取得価額を減額（圧縮）されているため、売却益が多くなり、課税所得が多くなります。

どちらが得というわけではありませんが、補助金をもらった初年度の税負担が減少することは嬉しいですね。

そこで、キャッシュフローが少ない中小企業が助かる可能性は高いと思いますが。