IT導入補助金2023について

IT導入補助金2023においては、引き続き、通常枠（A・B類型）セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）の受付を行います。

IT導入補助金2022より大きな変更はありませんが、通常枠において、クラウド利用料を2年間認めること、あるいはデジタル化基盤導入類型においては、補助額の下限を撤廃する等の変更をしております。

交付申請　令和5年3月下旬申請受付開始
https://www.it-hojo.jp/2023/

令和4年度補正予算では、「生産性革命推進事業」として2,000億円の予算が計上されました。国庫債務負担含めた総額では、4,000億円です。これらの予算はIT導入補助金のほか、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」に使用されます。

これらの事業は、中小企業・小規模事業者の設備投資、販路開拓、IT導入、事業承継等を支援するものです。また、大きな賃上げやグリーン分野への投資の加速化、2023年10月からはじまるインボイス制度への対応支援のため、補助金や上限率の引き上げが行われました。

IT導入補助金では、デジタル化基盤導入枠における2年分のクラウド利用料やハードウェア購入の補助対象化と補助率の引上げが継続されるほか、より安価なツールも購入できるよう、補助金の下限金額の見直しや撤廃が行われました。

●通常枠（A・B類型）の変更点
クラウド利用料の補助対象期間が、最大2年まで延長されました。
A類型の下限額が5万円に引き下げられ、より安価なツール等も補助の対象となりました。

A類型は5万円～150万円未満、B類型は150万円～450万円以内で申請可能です。なおA類型の下限額は、今回の補正予算で変更になりました。
補助率は1/2以内、補助額は最大450万円です。

●セキュリティ対策推進枠
国際情勢の緊張などによりサイバー攻撃の潜在リスクが高まったことを踏まえて、2022年8月から公募が開始された支援枠です。サイバー攻撃被害等によるリスクを低減させることを目的にしています。

独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスの利用料の一部が、最大2年間補助されます。
補助率は1/2以内、補助額は5万円～100万円です。

●デジタル化基盤導入類型（デジタル化基盤導入枠）
会計・受発注用のソフトウェア等に設定されていた下限額が撤廃され、より安価なツール等も補助の対象となりました。

新たに導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部やクラウド利用費(最大2年分）を補助します。ソフトウェアのほか、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェアの購入も補助の対象です。

補助率は3/4～2/3以内、補助額は～50万円以下部分（補助率は3/4）と50万円超～350万円（補助率は2/3）です。
＋ハードウェア購入費 PC・タブレット等：上限10万円、レジ・券売機等：上限20万円も（補助率は1/2）

●デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
複数の中小・小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを導入する際に活用できる支援枠です。地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みにおいて、複数の企業へのITツール等の導入を支援します。
また、外部専門家への謝金やコーディネート費も補助の対象です。

補助率は3/4から2/3以内、補助額は最大3,000万円（＋事務費・専門家費 最大200万円）です。

公募要領が3月下旬に公開されますので、申請の準備を始めてみませんか。
IT導入補助金の申請は、ベンダー（商品・サービス提供事業者）との二人三脚になりますので、早めに導入するツールを決めてから、ベンダーを選定しましょう。

ベンダーは、IT導入補助金のホームページから、IT導入支援事業者・ITツール検索から探せます。