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IT導入補助金2021(暫定版)が公開

IT導入補助金2021 交付規程・公募要領(暫定版)

「IT導入補助金2021 交付規程 通常枠(A・B類型)版(暫定版)」「IT導入補助金2021 交付規程・公募要領 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」を公開しました。
交付申請の準備にご活用ください。低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は同時に執行する令和元年度補正(令和三年度繰越)IT導入補助金の通常枠(A・B類型)とは、制度等に一部異なる点がありますので、ご注意ください。

https://www.it-hojo.jp/2021/

令和2年度第三次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業(以下、IT 導入補助金) 低感染リスク型ビジネス枠(以下「特別枠C類型・D類型」という。)が公募開始されました。

その内容は、新たに追加された「低感染リスク型ビジネス枠」が大きな特徴です。
新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図り、中小企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させることが目的です。

今和2年度第一次・二次補正での特別枠を改編して、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた、労働生産性の向上や、感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務を非対面化する中小企業のIT導入を優先的に支援する内容です。

「ITツール」は、補助事業者の労働生産性向上に資するのソフトウェア、オプション、役務の3つを設定しています。この特別枠(C類型・D類型)では、通常枠(A型・B類型)では補助対象外のハードウェアレンタルも、投務の一つと認めています。

スケジュール(予定)

IT導入支援事業者およびツール登録申請開始
3月下旬頃
交付申請受付開始
4月上旬頃

通常枠(A類型・B類型)との相違点について

A類型
補助金申請額 30万~150万未満
補助率 1/2以内
プロセス数 1以上
非対面化ツール 不要
賃上げ目標 加点項目
補助対象 ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウエアに関連するオプション・役務の費用
導入ツール要件 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。(※以下C.D類においても当該要件は前提条件)

B類型
補助金申請額 150万~450万以下
補助率 1/2以内
プロセス数 4以上
非対面化ツール 不要
賃上げ目標 必須項目
補助対象 ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウエアに関連するオプション・役務の費用
導入ツール要件 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。(※以下C.D類においても当該要件は前提条件)

C-1類型
補助金申請額 30万~150万未満
補助率 2/3以内
プロセス数 2以上
非対面化ツール 必須
賃上げ目標 加点項目
補助対象 ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウエアの利用に不可欠なハードウエアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用
導入ツール要件 上記AB類型の要件に加え、複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするITツールであること。

C-2類型
補助金申請額 150万~450万未満
補助率 2/3以内
プロセス数 2以上
非対面化ツール 必須
賃上げ目標 必須項目
補助対象 ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウエアの利用に不可欠なハードウエアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用
導入ツール要件 上記AB類型の要件に加え、複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするITツールであること。

D類型
補助金申請額 30万~150万未満
補助率 2/3以内
プロセス数 2以上
非対面化ツール 必須
賃上げ目標 加点項目
補助対象 ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウエアの利用に不可欠なハードウエアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用
導入ツール要件 上記AB類型の要件に加え、テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数の非対面化を可能とするITツールであること。

申請に必要なプロセス要件

補助事業者は、IT 導入支援事業者により事務局に対して事前に登録された IT ツールの中から導入する IT ツールを選択し交付申請を行います。その時、選択したITツールは大分類 I 「ソフトウェア」のカテゴリーに設定されたプロセスを必ず含んでいる必要があります。

業務プロセス
共通プロセス
共P-01 顧客対応・販売支援
共P-02 決済・債権債務・資金回収管理
共P-03 調達・供給・在庫・物流
共P-04 会計・財務・経営
共P-05 総務・人事・給与・労務・教訓練・法務・情シス
業種特化型プロセス
各業種P-06 業種固有プロセス

汎用プロセス
汎P-07 汎用・自動化・分析ツール(業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められるもの)
※「業務プロセス」とは、ソフトウエアが発揮する機能により生産性が向上するプロセスのこと

暫定版からの速報なので、一部修正が入る可能性があります。