インボイス制度の概要

インボイス制度の概要について、次のとおりとなります。

• 適格請求書（インボイス）とは、
  売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
  具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
• インボイス制度とは、
  ＜売手側＞
  　売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。

  ＜買手側＞

  　買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。

  （※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

インボイス制度の基本的な内容をお知りになりたい方は以下のリーフレット等をご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

インボイス制度とは何か

・２０２３年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が始まります。
・インボイスを発行するためには、登録申請が必要です。
・登録を受けると、税務署から登録年月日や登録番号などが通知されます。

2023年10月から中小企業が対応すべきことは

インボイス制度とは

インボイス制度は「適格請求書保存方式」のことです。記載要件を満たした請求書などが「適格請求書（インボイス）」となります。インボイスの発行または保存により、消費税の仕入額控除が可能になります。

インボイス制度は、売り手と買い手に適用され、売手は買手から求められた時に、インボイスを交付します。買手は、売手から交付を受けたインボイスの保存が必要となります。

インボイス制度は2023年10月1日から始まります。売手はそれまでに「適格請求書発行事業者」になる必要があります。適格請求書発行事業者でなければ、インボイスが発行できません。

区分記載請求書の違い

インボイスには、現行の区分記載請求書に事項が３つ追加されます。

（1） 請求書発行事業者の氏名又は名称
（2） 取引年月日
（3） 取引の内容（軽減対象税率の対象品目である旨）
（4） 税率ごとに区分して合計した対価の額
（5） 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
インボイスでの追加事項
（1） 登録番号（インボイス登録番号）
（2） 適用税率
（3） 税率ごとに区分した消費税額等

免税事業者からの経過措置

免税事業者とは、年間の課税売上高が1,000万円以下の事業者で納税義務が免除されています。
インボイス制度では、免税事業者など適格請求書発行事業者以外から行った仕入れでは、仕入税額控除ができません。
免税事業者はインボイスを発行できないからです。

ただし経過措置として、現行の「区分記載請求書等」であっても一定割合の仕入税額控除が認められています。
具体的な内容は次のとおりです。

・2023年 10 月1日から2026年9月 30 日まで仕入税額相当額の80%
・2026年 10 月1日から2029 年9月 30 日まで仕入税額相当額の50%