事業の再構築に、新たに挑戦する補助金

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援
（中小企業等事業再構築促進事業）

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します！
１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

通常枠 補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２/３
卒業枠* 補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２/３
*卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

経産省のホームページ　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

令和2年の３次補正予算で確定した「事業再構築促進事業」です。
補助金額が大きいので、1月頃から話題になっていました。

注目するポイントがあります

１．遡及できること
２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となります。申請時には、この日まで遡及して申請ができます。

２．公募は複数回あること
公募は複数回の実施で、第１回目の公募に関しては１か月程度の公募期間を予定しています。

３．認定支援機関の確認書が必要
事業者の応募申請にあたって、事業計画の策定をサポートいただき、応募申請時には認定支援機関又は金融機関が、確認したことが分かる確認書の提出を予定。補助事業実施期間中は、必要に応じて新規事業の実施に対する専門的な観点からの助言やサポートを行うことを想定しています。

４．建物の建設や改修ができる
建設、改修、撤去の費用が対象ですが、不動産の購入は補助対象外となります。

５．公募開始時期は3月
令和3年3月を予定しています。詳細な日程等については、経産省HP等を通して公表されます。

対象となる新事業の事例

経産省からの事例を紹介します。現行の事業の「技能や経験」を生かして水平展開が期待できる「新事業」を想定しています。

弁当販売
新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。

衣服販売業
衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。

ガソリン販売
新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。

ヨガ教室
室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

高齢者向けデイサービス
一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。

半導体製造装置部品製造
半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。

タクシー事業
新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。

航空機部品製造
ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

伝統工芸品製造
百貨店などでの売上が激減。ECサイト（オンライン上）での販売を開始。

和菓子製造・販売
和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

土木造成・造園
自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。

画像処理サービス
映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

会社のビジネスモデル変更なので、じっくりと取り組んで、採択される「事業計画書」を作成しましょう。