DX認定とは

DX認定制度は、企業の「DX(デジタルトランスフォーメーション:デジタル変革)」化の推進を目的として、2020年に始まった国の制度です。

DX認定制度で認定を受けると、国からDXを推進している企業(認定事業者)というお墨付きを得られるため、企業価値の向上につながります。

この記事では、DX認定制度の概要と、認定のメリットについて解説します。DX認定取得を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html

経済産業省でのDXの定義

DXは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

デジタル技術でできること

人が介在せずに処理できる

ほとんどの処理を後ろ側で実現(例:キャッシュレス飲食店と予約システム)
場所、距離、能力の制約がない

高機能な専用機が要らない

多くの処理はパソコン上の処理なので、クラウドで実現できること
特別なシステムは限られたものなり、企業間では競争領域のみが存在すること
ビジネスの変化に応じて、資源の再分配が可能になること
したがって「ソフトウェア・ファースト」でビジネス設計が可能なること

トレーサビリティ確保や可視化ができる

途中経過がわかるようになること
データを踏まえた意思決定、あるいは改善ができること
AIの活用で「顧客価値の最大化」や、ビジネス設計が競争の主戦場になること

DX認定制度とは

DX認定制度の概要

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業を認定する制度です。
法人か個人かを問わず、すべての事業者がこの制度の対象となります。
申請は通年で行うことができ、申請手続きなどで費用は発生しませんが、2年ごとに更新が必要です。
認定を受けた企業は、DXへの取り組みに力を入れている優良企業として国から証明されるため、DX認定制度は対外的なPRにも有用です。
DXの推進を検討している企業は、ぜひDX認定の取得を目指しませんか。

DX認定制度を推進する背景

DX認定制度の背景には、国をあげて企業のDX化を推進しているという現状があります。
新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延して以降、ビジネスの状況は日々変化しており、企業もそれに合わせた柔軟な対応が必要となっています。
DXを推進し、環境に合わせて素早く対応できるようにしておくことは、これからの経営戦略に必要です。
DX化する企業を増やすため、国をあげてDXを後押しています。

DX認定制度を取得するメリット

DX認定制度を取得すると、DXの論点を整理でき、企業としての信頼やブランド力が向上、経済産業省の施策に応募、などのメリットが多くあります。

DX推進で論点を整理できる

DX認定制度に申請するためには、自社のビジネス状況の整理や、デジタル化の影響の分析、経営ビジョンの作成、ビジネスモデルの検討などが必要です。
認定制度の各プロセスを踏むことで、自社の論点を一つずつ整理できるため、DX推進をより確実にできます。

企業の信用やブランド力の向上

DX認定制度はDXの推進を国が証明するもので、その信頼性は高く、企業の信用やブランド力の向上につながります。
また、DX認定制度で認定を受けると、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)のWebサイトに企業名が掲載されるほか、DX認定制度のロゴマークを使用できます。

DXに関連した国の制度には、「DX銘柄」や「DXグランプリ」、「DX注目企業」などがあります。
DX銘柄などに選ばれるには、DX認定制度の認定を受ける必要があり、DX認定制度はDXを推進するには、まず取得を検討すべき制度です。

国の施策に応募

経済産業省の施策では、DX認定企業を対象としたものがあり、その制度を利用できることも、DX認定制度のメリットです。
1. DX投資促進税制:DXに必要なデジタル関連投資に対し税額控除を受けられます
2. 中小企業を対象とした支援措置:日本政策金融公庫による融資や、中小企業信用保険組合の特例を受けられます。

この機会に、DX認定企業を目指してみませんか。
弊社でも、DX認定制度の申請に対して支援を行っていきます。