持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。

持続化給付金に関するよくあるお問合せ

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

対象となる事業者について。

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者が対象です。
資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする予定です。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とする予定です。
詳細は決定され次第速やかに公表いたします。

給付金額の計算方法について(売上の期間等)。

給付額は、原則、法人:200万円、個人事業者等:100万円
ただし、前年からの売上の減少分(計算式は以下のとおり)を超えないものとする。
■減少分=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。
※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。

申請の方法について。

迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。ただし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置いたします。※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。

問い合わせ先について。

中小企業 金融・給付金相談窓口(0570-783183)にお願いいたします。

経産省から発表された「持続化給付金」

コロナの影響で売上が下がった法人会社・個人事業主(フリーランス)を救済する給付金で、給付額も大きく、多くの中小企業が注目しています。

「融資」とは違い「給付金」は「補助金」と同じようにいただいたお金を返済する必要がありません。
また「補助金」は申請をしても採択されなければいけませんが、「給付金」は要件を満たせば必ずいただくことができます。

「持続化給付金」は給付額が最大200万円で、特に個人事業主や中小企業などの小さな会社も対象になります。
この給付金は、売上高をベースに減少した月を任意で選択でき、個人事業主などのフリーランスも対象となります。

持続化給付金の要件

2020年1月以降で売上が前年同月比で50%以上減少した月がある。
2019年以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある法人の場合は資本金10億円未満の会社(資本金等の定めがない場合は従業員の数が2000人以下)

資本金10億円以下の法人企業であれば、医療法人、農業法人、NPO、社会福祉法人なども対象です。個人事業主は開業届さえ出していれば対象となります。しかし、風俗関連事業者、宗教団体は対象外のようです。

申請方法について

申請はすべてWEB上で行います。
まずは、受付ホームページでマイページを作成して、基本情報・売上額・口座情報を入力します。
確定申告書類や売上台帳、通帳の写しといった添付書類は、文字が読み取れればスマホなどの写真画像でも大丈夫です。
申請から2週間程度で給付通知書が発送され、登録した口座に入金されます。
もし申請の不備等があれば、登録したアドレスあてにメールで通知されます。
受付ホームページのマイページからも確認ができます。

申請方法等の詳細につきましては、下記リンク先をご覧ください。

(申請要領 中小企業向け)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

(申請要領 個人事業者向け)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

(持続化給付金に関するお知らせ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

(申請手順の解説動画)
https://youtu.be/AlIkUy3FAnU

(経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連ページ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/