ウェブ支援が弱くなった持続化補助金

2022年4月21日 NEWS

商工会議所地区　令和元年度補正予算・令和3年度補正予算

小規模事業者持続化補助金（一般型）
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。

公募要領（第8回受付締め切り分以降）が公開されました。

https://r3.jizokukahojokin.info/

小規模事業者持続化補助金（一般型）について

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。
https://r3.jizokukahojokin.info/

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

■今回（８次）から、特別枠が新設

１．賃金引上げ枠（補助上限額：200万円、補助率２／３）
販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者赤字事業者は、補助率3/4に引上げるとともに加点を実施。

２．卒業枠（補助上限額：200万円、補助率２／３）
販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者

３．後継者支援枠（補助上限額：200万円、補助率２／３）
販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者

４．創業枠（補助上限額：200万円、補助率２／３）
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者

５．インボイス枠（補助上限額：100万円、補助率２／３）
免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者

■補助金の対象者

小規模事業者の定義
① 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く常時使用する従業員の数５人以下
② 宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数20人以下
③ 製造業その他常時使用する従業員の数20人以下

下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象で、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。
① 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ）
② 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
③ 本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと

■ウェブサイト関連費(補助金交付申請額の１／４を上限)

ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修をするために要する経費
〇ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限とします。
○また、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。
○ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
○ウェブサイトに関連する経費については、すべてこちらで計上してください。
○ウェブサイトを５０万円（税抜き）以上の費用で作成する場合、当該ウェブサイトは「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（通常は取得日から５年間）において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。

処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず補助金事務局等へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。補助金事務局等は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令（加算金付きの対象となります。
※なお、補助金の交付を受けた補助事業の目的を遂行するために必要なホームページの改良や機能強化は、補助金事務局等への事前承認申請等が必要となる「処分」には該当しません。

対象となる経費例
商品販売のためのウェブサイト作成や更新
インターネットを介したＤＭの発送
インターネット広告
バナー広告の実施
効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
商品販売のための動画作成
販路開拓に必要なシステム（インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリ
ケーションなど）

対象とならない経費例
商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外）

■加点項目

〇パワーアップ型加点
・地域資源型
地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のたち上げを行う計画に加点
・地域コミュニティ型
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画に加点
〇赤字賃上げ加点
賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点
〇東日本大震災加点
福島第一原子力発電所による被害を受けた水産加工業者等に対して加点
〇経営力向上計画加点
中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点
〇電子申請加点
補助金申請システム（名称：Jグランツ）を用いて電子申請を行った事業者に対して加点
〇事業承継加点
代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点
〇過疎地域加点
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者に対して、加点

全般的に、補助金額もバリエーションが増えて補助率も高くなっていますが、ウェブ周りが前回よりも制限が増えていることが残念です。

この補助金では、ウェブ以外にも目を向けて同時に申請することが必要です。なんといってもコロナ禍関連での補助金は今年で終わりそうなので、しっかりと考えて申請しませんか。

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