お待たせしました。IT導入補助金が始まります。

令和２年度第三次補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業

低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D 類型）について

令和２年度第三次補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金） 低感染リスク型ビジネス枠（以下「特別枠 C 類型・D 類型」という。）では、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図り、中小企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させるため、令和２年度第一次・二次補正で措置した特別枠を改編し、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等の積極的なＩＴ導入を優先的に支援する。

r2_application_guidelines_tokubetsuwaku.pdf
https://www.it-hojo.jp/first-one/

いよいよ今週、3月7日から令和3年度の「IT導入補助金」が公募開始されます。

今回の特徴は、コロナ対策の「低感染リスク型ビジネス枠」にあります。
中小企業では、お得な2/3補助率が適用されますので、導入を検討されている方はしっかりと、公募要領を確認ください。

低感染リスク型ビジネス枠とは

低感染リスク型ビジネス枠のツール要件（目的）
１．複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするもの
２．テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするもの
となります。

具現化するには、複数の業務プロセス（販売管理と労務など）を非対面化し、一層の生産性向上を図るITツール導入が必要です。
・商品注文システムやECサイト
・キャッシュレスでの決済システム
・財務会計管理システムと連携できる生産管理や販売管理システム
など、顧客対応や決済業務は、対面実施によって感染リスクが高まります。
上記システムの複数同時導入することで、顧客と従業員間の業務の非対面化と効率化を実現できます。

導入までのステップはどうなるの

１．IT導入支援事業者の選定とITツールの選択

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。
この選定が、導入への最初のハードルとなります。やはり即応ができる「優秀なベンダー」を探すことが重要課題です。

２．gBizIDプライムアカウントの取得とSECURITY ACTIONの実施

gBizIDプライムアカウントについて
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。
gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得します。
※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっております。

SECURITY ACTIONについて
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
この宣言は、中小企業・小規模事業者自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。
交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。

３．交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）

IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
その後、中小企業・小規模事業者等のみなさまの交付申請は、以下の流れで行います。

・IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
・交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
・IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
・『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。

４．ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）

交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。

交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。
なお、低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）においては、交付決定日前に受注・契約・納品を行ったものでも遡及申請が適用される場合があります。詳細は低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）の公募要領をご確認ください。

５．事業実績報告

補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。
証憑の提出は、以下の流れで行います。

・中小企業・小規模事業者等のみなさまが『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成する。
・事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う。
・最終確認後、中小企業・小規模事業者等のみなさまが事務局に事業実績報告を提出する。

６.補助金交付手続き

事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に補助金が交付されます。

７.事業実施効果報告

事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者が『IT事業者ポータル』から代理提出してください。

どうでしょうか。
最初のハードルを越えれば、ベンダーとともにシステム構築が進んでいくと思います。

導入の最初のステップから、ずっと支援できる協力者が「ITコーディネータ」です。
IT導入は、極端に言えば会社の継続をかけた「賭け」になります。
なるべくリスクを下げるには、「ITコーディネータ」の活用をお勧めします。