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弊社は適格請求書発行事業者です

インボイス制度の概要について、次のとおりとなります。

  • 適格請求書(インボイス)とは、
    売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
    具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
  • インボイス制度とは、
    <売手側>

     売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません(また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)。

    <買手側>

     買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)である登録事業者から交付を受けたインボイス(※)の保存等が必要となります。

    (※)買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項(インボイスに記載が必要な事項)が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

インボイス制度の基本的な内容をお知りになりたい方は以下のリーフレット等をご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

インボイス制度とは何か

・2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が始まります。
・インボイスを発行するためには、登録申請が必要です。
・登録を受けると、税務署から登録年月日や登録番号などが通知されます。

2023年10月から中小企業が対応すべきことは

インボイス制度とは

インボイス制度は「適格請求書保存方式」のことです。記載要件を満たした請求書などが「適格請求書(インボイス)」となります。インボイスの発行または保存により、消費税の仕入額控除が可能になります。

インボイス制度は、売り手と買い手に適用され、売手は買手から求められた時に、インボイスを交付します。買手は、売手から交付を受けたインボイスの保存が必要となります。

インボイス制度は2023年10月1日から始まります。売手はそれまでに「適格請求書発行事業者」になる必要があります。適格請求書発行事業者でなければ、インボイスが発行できません。

区分記載請求書の違い

インボイスには、現行の区分記載請求書に事項が3つ追加されます。

(1) 請求書発行事業者の氏名又は名称
(2) 取引年月日
(3) 取引の内容(軽減対象税率の対象品目である旨)
(4) 税率ごとに区分して合計した対価の額
(5) 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
インボイスでの追加事項
(1) 登録番号(インボイス登録番号)
(2) 適用税率
(3) 税率ごとに区分した消費税額等

免税事業者からの経過措置

免税事業者とは、年間の課税売上高が1,000万円以下の事業者で納税義務が免除されています。
インボイス制度では、免税事業者など適格請求書発行事業者以外から行った仕入れでは、仕入税額控除ができません
免税事業者はインボイスを発行できないからです。

ただし経過措置として、現行の「区分記載請求書等」であっても一定割合の仕入税額控除が認められています。
具体的な内容は次のとおりです。

・2023年 10 月1日から2026年9月 30 日まで仕入税額相当額の80%
・2026年 10 月1日から2029 年9月 30 日まで仕入税額相当額の50%

経理事務が煩雑化する

インボイスは課税事業者である適格請求書発行事業者しか発行できません。
もし、仕入れ先にインボイスが発行できない免税事業者がいた場合、免税事業者と課税事業者を分ければ、経理事務が煩雑になります。
取引先として、同じ条件だとどちらが選ばれるかは、明確に結果が想定されます。

免税事業者から課税事業者に

免税事業者は、インボイスを発行できる適格請求書発行事業者になるために、課税事業者になる選択を迫られます。適格請求書発行事業者になると、年間の売上高が1,000万円以下であっても免税事業者ではなく、消費税の申告・納税の義務が生じます。

課税事業者でないと、課税事業者と取引をしてもらえない状況が想定されます。中小企業や個人事業主などにとっては、避けて通れない選択です。免税事業者が適格請求書発行事業者として登録を受けるには、事前に「消費税課税事業者選択届出書」を提出して、課税事業者となる必要があります。

弊社も、今年の確定申告でインボイスを発行できる「適格請求書発行事業者」を申請しました。これで免税事業者ではなくなり、消費税の申告・納税が必要になります。

皆様も、よくお考えになってから申請してください。