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ホームページ制作に最適な持続化補助金

令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」の申請受付を開始しました

 

4月16日より、令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」の申請受付を開始しましたので、お知らせします。

1.事業概要
本補助金は、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資するポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するものです。

2.申請方法等
公募要領や申請方法、申請書類等の詳細については、小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>補助金事務局ホームページより御覧ください。
小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>補助金事務局ホームページ外部リンク

3.お問合せ先
補助金事務局では、4月19日(月曜日)にコールセンターを開設します。
電話番号等の詳細については、同日中に上記のホームぺージに掲載します。

なお、開設されるまでの間は、独立行政法人中小企業基盤整備機構生産性革命推進事業室コールセンターにお問い合わせください。

独立行政法人中小企業基盤整備機構生産性革命推進事業室コールセンター
TEL:03-6837-5929(受付時間:9時~18時、土日祝日除く)

https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210416009/20210416009.html

ホームページ制作に最適 持続化補助金スタート

感染拡大防止と事業継続を両立させるための、新たなビジネスやサービスを広報、販売するため、「ホームページ制作」「インターネットによる受注システム」が構築できます。

インターネットによる受注システムの構築、および補助期間中のランニング費用も経費として、補助金対象になりますので、一度検討してみませんか。

事業概要

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支授するものです。

○補助上限:100万円 補助率:3/4

○感染防止対策費については、
補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です(緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者(※)は政策加点の他、補助金総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ)。なお、補助上限額100万円に上乗せして交付されるものではありません。

※新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項に基づき2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(以下「緊急事態宣言」という。)に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、2021年1月から同年3月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少した事業者

○2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。

公募期間は、

公募要領公開:2021年3月31日(水)
申請受付開始:2021年4月16日(金)
申請受付締切:2021年5月12日(水)

申請受付締切:以下のとおり、複数回設けます(日程は予定であり、変更となる場合があります)。
受付締切時間はいずれも17時です。締切間際の申請は混み合い、スムーズに申請できない場合がありますので、余裕を持った申請をお願いいたします。

今後の予定
第2回:2021年7月7日(水)
第3回:2021年9月8日(水)
第4回:2021年11月10日(水)
第5回:2022年1月12日(水)
第6回:2022年3月9日(水)

申請する方法は、

中請は、補助金申請システム(名称:Jグランツ)でのみ受け付けます。
入力については、申請者自身が、電子中請システム操作マニュアルに従って作業します。
入力情報については、必ず申請者自身がその内容を理解、確認して実施してください。

本補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要ですが、2021年3月末時点で3~4週間程度要しますので、未取得の方は、予め利用登録を行ってください。
※なお、本申請については、最短48時間で発行される「暫定GビズIDプライムアカウント」を利用できます。

対象となる経費は、

1.広報費

補助事業計画に基づく新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等の取り組みを広報するために要する経費。

〇対象となる経費例
・補助事業計画に基づく新たなビジネスやサービス等の広報のためのチラシ・DMの作成送付、ホームページの構築や改修費

〇対象とならない経費
・補助事業計画とは関係ない単なる自社商会等に関するホームページの構築や改修費
・オンライン会議用サービスの利用にかかる費用

2.開発費

感染拡大防止と事業継続を両立させるための新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する新製品の試作品や包装パッケージの施策開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払う経費。

〇対象となる経費例
・インターネットによる受注システムの構築、および補助期間中のランニング費用
・テイクアウトを実施していない飲食店がテイクアウト専用の弁当を開発する経費

〇対象とならない経費
・飲食店で店内提供する目的の新メニューの開発費
・販売を目的とした原材料等の購入費

公募要領をよく読みこんで、申請書を作る必要があります。
ポイントは、補助事業計画として感染拡大防止と事業継続を両立させるため、新たなビジネスやサービスを広報、販売できる「ホームページ制作」「インターネットによる受注システム」などについて、具体的なシステム構築内容の記述が必要です。

「ホームページ制作」「インターネットによる受注システム」では、非常に使いやすい補助金だと思います。
従業員20名以下の小規模中小企業の方は、ぜひご検討ください。